私たちの公約

JCP東村山ビジョン

～東村山で楽しく暮らすための政策～

市民のみなさんと実現しました！

◆小中学校のピアノの調律予算増！

◆中学校の男女混合名簿の前進！

◆すべての小中学校の体育館へのエアコン設置！

◆小中学校すべてのトイレの様式化が2026年までの５か年計画で実施！

◆学校運営費（配当金）が2018年度の１億2,294万円から、2022年度は
１億3,755万円に増額！

◆インターナショナルスクールや朝鮮学校など、各種学校の利用料補助制度の創設！

◆生活道路の補修などの予算が2017年度の約1億2,500万円から2021年度は2億2,200万円へと増額！

◆前川の水害対策のための河床改良と徳蔵寺橋付近に増水対策のためのバイパス整備および、貯留槽整備計画の前進！

◆18歳までの医療費の無償化！（※所得制限・自己負担200円有）

◆オリンピック・パラリンピックの子どもの観戦事業の中止！

◆保育園を利用している保護者の現況届が年2回から1回に！

◆国民健康保険税の均等割が未就学児半額に！

◆多様な性の相談窓口の体制強化！

◆コロナ禍での市内事業者の実態調査を実施！

◆東村山駅高架化の際にホームドア設置に向けて大きく前進！

●国民健康保険税の値上げをストップし、子どもの均等割軽減と合わせて引き下げます。

●小学校の給食は食育や防災の観点からも自校調理方式を継続し、中学校全員給食の実施をめざします

●学校給食費の無償化をめざします。

●樹林地や生産緑地の減少に歯止めをかけるために、公有地化も含めて積極的に取り組みます。

●すべての場面でジェンダー平等をつらぬき、すべての市民が人権を尊重される市政運営をめざします。

●水害や地震への対策を抜本的に強化し、災害に強い東村山をめざします。

●生活道路の整備・改修の予算を大幅に増やし、計画的にすすめていきます。

●図書館・公民館を充実させて、市民の文化・芸術活動を推進します。

●商工業者・農業者の声を活かした市政に変え、関連予算を抜本的に増額します。

●公園でキャッチボールやサッカー、バスケなどができるように、ネットやフェンスの設置を行い、近隣住民への理解啓発を市が行うようにしていきます。

基本政策

１）払える国民健康保険税と子どもの均等割軽減で安心の社会保障にしていきます

〇今後の値上げをストップし、引き下げます。

〇子どもの均等割を市独自に軽減します。

〇社会保障制度として、公費を投入するように国や東京都に働きかけます。

２）教育環境の充実・改善で子どもの権利が保障されるまちを目指します

○小中学校の設備・備品、予算を充実、改善します。

○小中学校の建て替えに際して、子どもを中心に置き、十分な情報公開を行いながら、子ども・教員・保護者・市民と合意形成が図れるまで議論を進めていきます。合意形成が図れない間は、複合化は行いません。

○老朽化した学校施設の修繕を早急に行います。

〇小学校の給食は食育や防災の観点からも自校調理方式を継続します。

〇あたたかい中学校全員給食の実施をめざします。

〇学校給食費の無償化をめざします。

〇学校給食のアレルギー対応を充実します。

〇学校給食に地場農産物を積極的に活用し、地産地消をすすめます。

○就学援助の対象者・対象経費の拡大を図ります。

○保護者の教育費負担を軽減します。

○子どもの立場に立った校則の見直しおよび制服等の性別指定をなくします。

○包括的性教育の実施をすすめます。

○生理用品を学校トイレに設置します。

○校庭の砂埃と水はけの対策をします。

○教職員数を拡充し、丁寧で目が届く教育環境をめざします。

○学校施設を建て替える場合、国内産木材の使用で木質化をすすめます。

〇市の奨学金制度を拡充します。

３）緑地保護で気候危機の対策と防災機能を強化します

〇樹林地や生産緑地の所有者の困りごとに寄り添い、適切に保全・営農できるようサポートできる体制と予算を確保します。

〇緑地減少に歯止めをかけるために、公有地化も含めて積極的に取り組みます。

〇生産緑地に関する税制の改正を国に働きかけます。

〇都有地・国有地の緑地については、適切に管理し続けるように都や国に働きかけます。

４）自治体機能を回復させ、公共サービスの向上・地域経済に貢献します

〇市職員・公務従事者等の「市民奉仕の創意」が生かされる職場・現場の実現。

〇減らされてきた正規職員の定数増をめざします。非正規職員の処遇を見直します。

〇窓口業務・包括的施設管理、指定管理者による委託契約の見直し。民間派遣労働者の本人の意思沿った雇用の承継と処遇を改善します。

〇自治体として発注する業務に就いては、市民への説明責任と品質の確保のため、入札や契約の透明性の確保と、仕様書に基づく業務内容の確認と検査業務の徹底により、公契約における公的責任を果たせる市役所に変えていきます。

〇専門職（外郭団体含む）の雇用と処遇の改善をすすめます。

○主権者である市民の投票権を保障するために、市内どこでも歩いて行ける範囲に投票所を設置・充実します。

５）必要とするすべての人が希望する保育園を利用できる東村山を目指します

○東村山市の待機児は7人と発表されていますが、希望する保育園に入れていない子どもは238人です。認可でも小規模でも、希望する保育園を利用できるように、計画的に保育園の整備をすすめます。

〇０～５歳まで預かる認可保育園を増設します。

○３歳児保活がいらないように小規模園の連携をすすめます。

〇保育従事者の処遇改善をはかり、国や東京都にも働きかけます。

〇保育士配置基準の改善を国や東京都に働きかけて、市独自で拡充します。

６）子どもが子どもらしく成長できるまちづくりをします

〇学童保育の民営化は中止し、公営で充実・拡充します。公営児童クラブでも延長保育を実施します。

〇老朽化した学童クラブ施設の修繕・建て替えをすすめます。

〇子どもの貧困実態調査を実施します。

〇不登校支援を強化します。

〇児童館等を充実します。

〇こどもの権利を尊重し、重視する施策をすすめます。

７）公園を市の責任で管理しだれもが自由に利用できるようにします

〇公園の管理・運営における指定管理をやめ、直営に戻します。

〇公園樹木剪定や雑草の刈り取りなどの回数を増やします。

〇公園遊具の修繕・取り換えを行い、安心して利用できる公園にします。

〇健康遊具やユニバーサルデザイン遊具の設置をすすめます。

〇市内の公園の配置や整備を再検討し、市の主導で公園のネットワークを作ります。

○公園でキャッチボールやサッカー、バスケなどができるように、ネットやフェンスの設置を行い、近隣住民への理解啓発を市が行うようにしていきます。

８）水害や地震の対策を進め災害に強い東村山を目指します

〇市内の溢水被害や内水被害を防ぐために、雨水貯留・浸透施設の普及を進めます。補助要件の緩和や、対象を拡大します。

○公園や公共施設の敷地内に、雨水貯留・浸透施設を設置します。

〇柳瀬川・空堀川の対応降水量を早急に時間雨量50mmにするように東京都に要求します。

○１９8１年5月3１日以前に確認申請を受けた戸建て住宅（集合住宅を除く）の耐震補強工事（一部補強も含む）について、国・都に対して補助金の増額を求め、市の補助制度を改善します。

〇耐震シェルターや段階的耐震化、他の補助との併用でも対象となるように改善します。

〇感震ブレーカーの設置費補助を実施します。

〇市内道路の無電柱化をすすめます。

○臨時の避難所であっても、避難者への支援が適切に受けられる体制を作ります。

９）子ども、高齢者、障がい者、すべての市民がいきいきとくらし、安心して出かけられるまちづくりを進めます

〇交通弱者をなくすために、必要な施策を検討します。

〇グリーンバスの路線を拡充し延長します。

〇民間路線バスが継続的・安定的に運行できるように、事業者の意見を聞きながら国や東京都に要望をしていきます。

〇生活道路の整備・改修を計画的にすすめ、関係予算を大幅に増やします。

〇道路の位置づけを見直し、幹線道路には歩道の整備を計画的に進めます。歩道は、車椅子
が通行できる幅員を確保します。

〇東京都に、市が運営するコミバスにも適用できるよう、シルバーパスの制度改善を要求します。

〇久米川駅西側踏切の拡幅と歩道の整備で安全な踏切にします。

〇多摩湖駅にエレベーターを設置します。

〇萩山駅にホームドアを設置し、市内全駅への設置をめざします。

○駅前・バス停・遊歩道などにベンチや公衆トイレを設置します。

〇環境に配慮したまちにすることや住宅都市としての街並みを壊さないために、用途地域などの指定の際の規制を強化します。

○各地域で小さい単位で市民がレクリエーションをできるように、憩いの場となる施設の整備と充実をめざします。

１０）弱い立場におかれている人にやさしいまちを目指します

○生活保護の水際対策をやめさせ、誰もが持つ権利として生活保護のしおりを見直し、周知を改めます。ケースワーカーの配置を８０対１にします。

〇特別養護老人ホームを誘致し、待機者をなくします。

〇申請者の実情に合った介護認定を行い、必要なサービスが受けられるようにします。

〇積みあがった介護保険事業運営基金を活用して、低所得者や障がい者の利用料の減免制度
を設けます。

〇ＤＶ被害者への支援を強化し、一時保護施設への補助制度をつくります。

〇独立行政法人化された「都立多摩北部医療センター」に産科とＮＩＣＵ、小児外科の設置
を都に働きかけます。

〇障がい児・障がい者対策の充実、推進
　・「65歳問題」を障がい者の要求で改善を図りながら、国や東京都に求めていきます。
　・難聴者への手話通訳の派遣を、他市同様に無料にします。
　・障がい者の移動支援の利用時間増と定例的送迎にも使えるようにします
　・歩道を車イスが通れるように整備します。
　・移動支援の拡充をすすめます。
　・障がい児・障がい者の家族への支援を拡充します。

〇加齢性難聴の方の補聴器購入費の補助制度を作ります。特定検診などで難聴チェックができるように改善します。

○１８歳までの医療費の完全無料化を目指し、東京都に永続的な財源措置を求めていきます。

○憩いの家を、高齢者が安心して利用できるように、福祉的施設として整備・充実します。

１１）文化・芸術をまもり、後世に伝えていけるまちを目指します

〇図書館運営は直営を継続し、所蔵図書と検索機能をさらに充実します。

〇公民館などの社会教育施設は直営を維持した上で充実し、文化を大切にするまちをめざします。

〇歴史的な遺産、名所旧跡など市の責任で守り、子どもたちに伝えていきます。

１２）商工業者、農家の声を聞き、地域に根差した産業振興を進めます

〇中小企業振興条例および公契約条例を制定します。

〇市内中小商工業、商店街の要望を聞き、支援策と予算を抜本的に増やし、申請書類・提出書類を簡素化します。
（2020年度の歳出に占める商工予算の割合は多摩26市中26位）

〇経済効果の高い住宅修改築予算の抜本的増額と手続きを簡素化します。

〇都市農業を「食の安全と環境、市政の基盤」として予算の拡充をはかります。

〇税制・相続など農業を続けられる制度改革を国に要求します。

１３）ジェンダー平等が根付くまちづくりをすすめます

〇すべての場面でジェンダー平等をつらぬき、すべての市民が人権を尊重される市政運営をめざします。

○市政決定の場に女性、LGBTQの公平な登用をします。

○性差による役割分担をなくす施策を実施します。

〇LGBTQ当事者の困りごとを解決するために、相談しやすい環境を整えます。

○LGBTQに対する差別や偏見をなくすための施策と、市民への啓発に取り組みます。

１４）市民と野党の共同をさらにすすめます

市政を転換するためには、一致点での共闘が不可欠です。市議会では共産党市議団、草の根市民クラブ、立憲民主党の３会派で協力して、問題の追及や共同での議会報告会を行い、共闘の輪を広げています。
　
市政の刷新と民主的な議会への改革のために、共同を広げていきます。

１５）「憩いの家問題」の徹底糾明を進めます

2018年度に発覚した「憩いの家問題」を風化させずに、疑惑の徹底解明をしていきます。

政府、東京都への要求等

1）横田基地へのオスプレイの配備に抗議し、撤去を要求します。

2）「集団自衛権行使容認」の戦争法に反対し、廃止を要求します。

3）東村山上空を通過する軍用機の実態調査と、「航空権」の所在の説明を求め、飛行禁止を求めていきます。

4）原発の再稼働に反対し、原発ゼロ・再生可能な自然エネルギーへの転換を要求します。

5）消費税の5％への減税を求めます。インボイス制度を中止させます。

6）国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度について、社会保障にふさわしく国庫負担の抜本的な拡充を要求します。

7）全生園のすべての入園者が安心して生活し、生涯を全うできるよう、医療や介護、権利擁護を市として支援していきます。人権の森構想に基づき入園者の意思を尊重しつつ、市民と一緒に活用方法についての協議するようを働きかけます。

8）市内の、活用可能な国有地、都有地を福祉施設などに活用します。

9）府中街道、所沢街道、鷹の道、恩多街道などの都道の歩道設置・拡幅のための予算の抜本的増額を要求します。

10）小中学校のすべてのクラスを早急に35人以下学級の実現を東京都に働きかけます。

11）中小企業への支援と合わせて最低賃金の時給1,500円への引き上げを国に求めていきます。

12）国民健康保険・政府管掌保険・健康保険組合の利用者の負担割合を順次３割から引き下げ、医療費の無料化を求めていきます。

13）感染症など、市民の公衆衛生を保障するために、東村山市内への保健所の復活を求めていきます。

14）幼児教育・保育の無償化の対象となっていない０～２歳児や、食材費や延長保育料などの対象外経費を、無償化の対象とするように求めていきます。

15）男女の賃金格差解消を求めます。

16）性暴力のない、痴漢ゼロの東京を求めていきます。

17）教職員定数を拡充し、丁寧で目が届く教育環境にします。