一般質問のふりかえり

八代市での贈収賄事件の影響は

5月7日、熊本県八代市の新庁舎建設をめぐって、あっせん収賄の容疑で市議が逮捕されたことが報じられました。贈賄側は当市の萩山小学校等複合施設整備事業の優先交渉権者となっているコンソーシアムの構成員でもある前田建設工業(株)。

　　市当局は、報道で初めて事実を知り、コンソーシアムの代表企業である乃村工藝社や前田建設側に問い合わせたところ、12日にオンラインで報告を受けたとのことです。萩山小整備のプロポーザルを実施するにあたって、応募企業の資格確認も実施されていますが、他市での事例までは調査の対象外であったため、市は事実確認が遅くなったという説明です。

　また、プロポーザル審査での提案資料や議事録などは、「審査の公平性の確保や企業のノウハウ保護の観点から非公表」という判断ですが、市民の税金を使って実施する事業ですから、なぜこの事業者グループが選定されたのかを客観的に判断する資料を公表することは当然ではないでしょうか。

　今回の事件を受け、コンソーシアムの構成を含めた検討を行うとのことですが、事業者選定の前提となっているコンソーシアムがなりたた成り立たないのであれば、ゼロから検討し直すことも視野に入れるべきです。

公共施設整備は分離発注で

　萩山小複合施設の整備は、設計・施工・維持管理を一括で行うDBM方式が採用されました。公共施設の整備は、どんな使い方をするか、どこにどのような部屋や設備を設けるかなど、使用する当事者や市民、専門家などと十分に議論しながら検討し、設計を練り上げていく必要がありますが、一括での契約ではこれらを十分に行うことができない懸念があります。

　市が一括での契約やDBM方式を採用した際の議論の経過が、「公共施設再生庁内検討会議」の議事録では全くわかりません。担当部長は「すべてを議事録に掲載しているわけではない」と説明しましたが、それでは何のための議事録なのでしょうか。

　どのような議論を経て契約方式などを検討したのかも含めて市民や議会に提示し、意見や指摘を受けながら決めて行くことが民主主義の本来のあり方だと思います。

　学校や社会教育施設、集会所、憩いの家などの高齢者向けの施設などの公共施設を整備する際は、当事者や市民、議会を含めて十分に吟味しながらより良いものにしていくためにも、設計・施行・維持管理・運営など可能な限りそれぞれで契約し、柔軟に対応できるようにしていくべきだと考えます。