一般質問のふりかえりー渡辺みのるー

給食・イベントでのアレルギー対応の充実を

　この間、市の食物アレルギー対応の前進に向けて取り組んできました。社会的な認知が進んだことも相まって、市の対応も進んできていると感じています。

　2026年度は、学校では中学校でのセンター方式による全員給食が、大岱小と青葉小との親子方式での給食提供が始まります。市の学校給食における大きな結節点だと考え、一歩でも対応を前進してほしいと提案しました。具体的には、アレルギー専用調理室を設置した中学校給食では現状の除去食対応（レベル3）を代替食対応（レベル４）へと引き上げること、小学校では専用調理室を整備するまでの間だけでもアレルゲンフリー食材を使うことなどです。人員体制や価格など課題があり「研究・検討する」との答弁でしたが、引き続き前進に向けて取り組んでいきます。

　また、産業祭りや菖蒲祭りなどのイベントでのアレルギー表示も進んでいます。しかし、複数種類のメニューを提供しているような店舗でも1枚のフォーマットでの表示しかないため、どのメニューにどの品目が使われているのかがわかりません。混んでいる場合など、店員に聞くに聞けない場合は食べられるものがあったとしても諦めざるを得ない状況です。メニューごとに表示するなど、アレルギーがあっても安心してイベントを楽しめる環境にしていくことを提案しました。

公文書館の設置や公文書管理条例の制定で市民の知る権利を保障しよう

　東村山市では、公文書の管理についての条例はなく規程で運用されています。保存年限が定められている文書がどのような経緯でその年数になっているかなどは、市の内部で検討しているため議員もわかりません。市が保有している文書は、それぞれの施策が決められた経過や検討の状況などを記す貴重な資料で、市民の財産です。担当の総務部長も、「公文書は市民の財産」と認める答弁をしました。そうであるならば、公文書管理規程を条例に格上げし、保存年限もデータ保存も併用するなどして可能な限り撤廃するべきです。

　また、市には公文書を保存・管理する専門の施設はありません。市民が利用できる公の施設として、公文書館の設置を提案しましたが、答弁は「考えていない」というものでした。

市民の財産である公文書を将来にわたって保存し、市民がいつでも閲覧することができる環境御整備してこそ、民主主義の根幹でもある市民の知る権利を保障することができます。

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