一般質問のふりかえりー浅見みどりー

会計年度任用職員（非正規公務員）の働き方について

会計年度任用職員、いわゆる非正規公務員は、単身で生活を維持できる報酬水準とはなっていない現状があります。１年ごとに雇用されるため、働き続けられる保証がありません。こうした制度の下でも、2025年12月議会での答弁によれば、東村山市の会計年度任用職員の最長雇用年数は33年5か月、平均年数は８年10か月です。行政にとって必要不可欠な人材であることの何よりの証ではないでしょうか。

会計年度任用職員の多くは女性です。東村山市は、専門職は、行政運営を補完する業務を担うものとしていますが、図書館職員、子ども相談員、公民館員、スクールソーシャルワーカー、児童クラブ指導員、保育士、どの職種も「行政運営の補完」というよりも行政運営そのものといえるのではないでしょうか。その視点で質疑しましたが、全くかみ合わない答弁しかありませんでした。今回の質問では、はむねっとのアンケートに寄せられた声を紹介することを重点にしました。 

任用上限の撤廃について

一方、前向きな答弁もありました。任用の上限回数の撤廃についてです。2024年6月に人事院が撤廃を各省庁に通知し、総務省も会計年度任用職員のマニュアルから再任用の上限回数を削除しています。これを受け、12月に出てきた会計年度任用職員の条例改正の議案審査でも撤廃を求めていました。

近隣では西東京、調布が撤廃し、所沢市・入間市・朝霞市は設定していません。はむねっと（※）による調査では、雇用の安定、人材確保、能力・経験ある職員の流出防止効果があると回答した自治体が多くあります。この3つの効果は東村山市の課題解決に合致する内容です。実施自治体が増える中、一歩進め、早く実施することが必要ではないか、と強く要望し、総務部長から「効果は、充分に認識している。近隣の自治体においてはもう少し進んでいる状況があり、順次任用上限を撤廃している情報は入手している。東村山市も遠くはないところで撤廃をして行きたいと考えており、前向きに考えている。」と答弁。一刻も早く実現されますように！

アシスタント職について

会計年度任用職員（アシスタント職）は、専門職と比較して、定型的な業務を担う職、という位置づけです。保育士、児童クラブ、給食調理員、図書館司書、介護認定調査員、土木作業員、栄養士、看護師、保健師といった職がアシスタント職に位置付けられていますが、「定型的」という言葉で片付けられる仕事でしょうか。社会の中で軽視されてきたケア労働を、東村山市も制度の中で軽視しています。

また、正規職員であれば長時間労働でよい、重責に耐えられなければならないとする働き方は、職員の働き方をゆがめ、対立や分断につながりかねません。だれもが生き生きと自分らしく働ける東村山市をつくり、市民と直接接する業務を担う職員の声が施策に活かされることを切に願います。

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