一般質問のふりかえり―山田たか子―
①「だれ一人取り残さない」市民の情報取得とコミュニケーションの権利保障を
１１月のデフリンピック東京大会は、市も応援イベントを開催し盛り上がりました。当事者の皆さんがデフリンピックに期待することは、ろう者やろう文化の存在への認知度を高め、デフリンピック後に「社会が大きく変わること」です。私は、デフリンピックをきっかけに、障がい種別に関わらず、だれもが必要な情報を取得でき、コミュニケーションの権利を保障することを求め、質問をしました。
意思疎通は自己責任？
多摩２６市で手話通訳者派遣を有料としている市は、たったの２市。「手話は言語」ですが、市は「障害者総合支援法のもとでのサービス利用には、費用の１割負担としている」という理由のようです。けれども、私も手話通訳者に頼らなければ手話で対話ができません。困っているのは、当事者ご本人だけではなく、周りも同じです。社会の責任で手話通訳者利用は無料とすべきです。
意思疎通支援（※）の不足で困っている方は沢山いらっしゃいます。例えば、市内には失語症の人のサークルがあり、活動の中で意思疎通支援の公的支援を求めています。既に取り組まれている支援者の力をお借りしながら、まずはできるところから。東村山ではスモールスタートも可能であると考えます。今後も意思疎通支援の拡充を求めていきます。
※意思疎通支援：聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のために意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対し、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とそのほかのものとの意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行ない、意思疎通の円滑化を図ること
②市民にとって大切な役割を果たす社会教育施設
公共施設再生の１校目となる萩山小学校建替え計画では、社会教育としての公共施設が大きく変えられようとしていることを、私は心配しています。公民館や図書館などの社会教育施設は、市民の学習権の保障・地域コミュニティーの形成・子どもや親への支援等、社会教育法を根拠に、大事な役割を果たしています。社会教育施設は、市民のくらし・人生をより豊かにするための施設です。
“社会教育の視点“の説明が足りていない
議会で市民への説明と協議を求めるたびに「１０年以上市民と意見交換をしてきた」と、答弁が繰り返されてきました。しかし問題は、社会教育施設としての市民への説明と議論が十分にされていない点です。正確な情報を提供した上での市民参加ではなく、大事な点をごまかしながら市の主導で進めてきた印象です。
「学校に何があったら良い？」など、“市民の意見を聞く”機会は確かにありましたが、肝心な部分が抜け落ちています。公共施設は、単なる場所貸しではありません。市民の権利を軸にした公共施設再生を行うよう、引き続き求めていきます。
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